コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
- 当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。
- このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
詳しくは、コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
内部統制システム
- 当社は、子会社も含め「1.人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する。2.社員は誠実をモットーに、社会に役立つ積極的な行動をおこなう。」という企業理念のもと、平成18年に「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。これに伴い、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、社会的責任を追及する企業統治の確立を目的としてコンプライアンスの徹底を図るため、当社は、以下に示す体制を整備しております。
反社会的勢力排除に向けた考え方及びその整備状況
- 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団等の反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。さらに、地域の警察署管内企業防衛連絡協議会に加入し、県公安委員会主催の講習等にも積極的に参加して反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。
- また、反社会的勢力による不当要求、妨害行為が発生した場合は、本社管理部を対応部署として顧問弁護士及び警察署と連携して対処することにしております。
法令順守・企業倫理
基本的な考え方
当社および関係会社の役員・社員・従業員は、誠実な倫理観と社会的責任をもち、コンプライアンス行動指針を遵守し、企業統治の確立を目的としてコンプライアンスの徹底を図っています。
コンプライアンス行動指針
- 01 コンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しない。
- 02 違反、逸脱、過失等は率直に認め、速やかに是正措置と再発防止措置を講ずる。
- 03 組織における役割、責任、権限及び情報の伝達経路を明らかにする。
- 04 教育と厳格な評価を継続して行う。
- 05 法令等の制定・改廃の動向の把握に努め、有用な情報を提供する。
情報セキュリティ
基本的な考え方
当社は、「情報セキュリティ方針」を制定し、情報セキュリティマネジメント体制のもとに、IT環境のセキュリティ強化や啓発活動を実施し、改訂内容を周知徹底することで情報漏洩の防止に対するセキュリティ意識の向上を図っています。
また、円滑な業務遂行の手段として、企業利益の維持・向上および顧客満足のために『情報セキュリティ方針』を遵守し、情報資産を有効利用する体制を整えました。
特に、2011年度は 多様化する情報インフラと通信機器の普及に対応するために情報基盤の再構築を行い、信頼性と可用性の高い情報基盤を整備いたしました。
事業継続計画(BCP)
基本的な考え方
大規模な地震が発生すると、会社の施設や従業員及びその家族が被害を受け、当社の事業活動に大きな影響が及ぶことが予想されます。
当社は、災害が発生して事業が万一中断した場合、早期復旧のために事業継続に関する準備をしています。
当社では、事業を継続することと、公共インフラおよび民間施主の復旧工事を通じて、経済・社会活動の早期復旧に協力するとともに、国および地方公共団体、民間施主の事業継続に貢献することを目指しています。
基本方針
災害時の事業継続力を備え、建設会社として信頼性や社会的責任を果たす事を目指し、事業継続計画(BCP)に取り組んでいます。
- 01 被災地・被災者を対象とした応急対策活動に万全を尽くします。
- 02 国民の生命安全、財産保全等の国民生活や民間の経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努めます。
- 03 当社の従業員(作業所の来客者を含む)の安全を確保します。
- 04 当社の業務継続性確保のため、必要な人員体制を整備し、業務資源を配分します。